宝くじが、京都の子どもをゆたかにする？

「ドリームジャンボ宝くじ」の発売が、2022年5月6日から始まりました。当選金は、1等が3億円で前後賞が1億円、5億円が当たるかもしれない！まさにドリームジャンボ！

なんだか「宝くじ」の宣伝のような書き出しになっていますが…

ところで、「ドリームジャンボ宝くじ」の正式名称を知っていますか？答えは「全国自治宝くじ」で、今回でなんと922回目です。この数字にも驚きますが、気になったのは“自治”の2文字です。

“自治”ですぐに連想するのが地方自治体。総務省のホームページで「宝くじ」を見ると、発売主体は都道府県及び指定都市（全67団体）と書いてあります。

そこで頻繁に閲覧している京都市のサイト「京都市情報館」で調べると、ちゃんと「宝くじ」のページがありました。一番上には、“京都市で販売された宝くじの売上げの一部は、京都市の収入となっています。”と気になる一文が。

売上げの一部？「宝くじ1枚の中身（令和2年度実績）」という円グラフによると、36.6%は収益金として発売元の都道府県及び指定都市に納められるとなっています。

令和2年度の京都市の宝くじ収入は約27億円、52.7％にあたる14億円が社会福祉施設運営・整備事業に割り当てられ、その中の主な使途が児童館の運営になっています。

「児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする」―児童福祉法第40条に定められた児童館の主旨です。

宝くじは、京都の子どもに楽しみを提供し、心をゆたかにすることに役立っているようです。

「京都市情報館」の宝くじページには、こんな一文も書いてあります。

“厳しい財政状況の中、宝くじの収益金は、貴重な財源として、市民の皆様の身近な暮らしに役立っています。”

京都市内で「宝くじ」を買うことが、京都市の財政を助けることになるようです。

大人の夢を買い、子どもたちに夢を

やっぱり、「宝くじ」の宣伝のようですね。

（春風）

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